後見制度とは？費用・始め方・デメリットまでわかりやすく解説

この記事では、後見制度とは何かを結論から示し、法定後見と任意後見の違い、申立ての始め方と必要書類、費用と報酬の総額目安までまとめます。

あわせて、競合記事があまり踏み込まない「やめられない」「財産が自由に使えない」「横領リスク」といったデメリットと、家族信託など代替手段との使い分けも、私の実体験を交えて正直に書きます。

後見制度とは？まず知っておきたい基本

【成年後見制度】本人の知らない間に？財産管理や住む場所まで変えられる？家族分断も？トラブルの実態は ｜アベプラ

後見制度（成年後見制度）は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が十分でない人を、家庭裁判所が選んだ後見人等が法律的に支援する制度です。

後見制度をひとことで言うと

判断能力が落ちた人の代わりに、お金の管理や契約を任された人がやってくれる仕組みです。

後見人を選ぶのは本人や家族ではなく、家庭裁判所です。ここは誤解されやすいので最初に押さえてください。

制度を利用すると何ができるのか

後見人等の仕事は大きく2つ。財産管理と身上保護です。

厚生労働省は、本人ひとりでは難しい具体例として、不動産・預貯金の管理、遺産分割協議、介護・福祉サービスの契約、施設入所や入院の契約を挙げています。

私の父の場合も、きっかけは「施設の入所契約と、凍結された預金からの支払い」でした。これが進まないと生活が回らない。後見制度はそこを通す鍵になります。

法定後見と任意後見の2種類

後見制度には法定後見と任意後見の2つがあります。

法定後見は、すでに判断能力が不十分になった後に家庭裁判所へ申立てして始める制度。任意後見は、元気なうちに「将来こうしてほしい」と契約で備えておく制度です。

成年後見人ができること・できないこと

できるのは財産管理と身上保護に関わる法律行為です。できないことも多い。

例えば、本人に代わって食事を作る・介護をするといった事実行為、結婚や遺言などの一身専属的な行為、そして本人の財産を家族のために使うことは原則できません。

ここを「孫の学費に祖父の預金を」と期待して始めると、必ずつまずきます。後見人の役目はあくまで本人のための管理です。

後見制度の3つの類型（後見・保佐・補助）の違い

法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3種類に分かれます。

判断能力の程度による使い分け

判断能力がほとんどない場合は「後見」、著しく不十分なら「保佐」、不十分なら「補助」が目安です。

どの類型になるかは医師の診断書をもとに家庭裁判所が判断します。家族が「後見で」と指定できるものではありません。

代理権・同意権・取消権とは

後見人等が持つ権限は3つ。代理権・同意権・取消権です。聞き慣れない言葉なので、ざっくり言い換えます。

代理権は本人の代わりに契約する権限。同意権は本人の契約にOKを出す権限。取消権は本人が不利な契約をしたとき後から取り消す権限です。

後見の場合はこの3つが広く認められます。保佐・補助は範囲が限定され、補助では申立てで定めた一部の行為に絞られます。

親族後見人と専門職後見人どちらが選ばれるか

よく聞かれるのが「家族が後見人になれるのか」。なれます。ただし決めるのは裁判所です。

財産が多い、親族間で意見が割れている、不動産売却など複雑な手続きがある。こうしたケースでは弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職が選ばれやすい、というのが現場の実感です。

専門職が選ばれると、本人が亡くなるまで報酬が発生し続けます。私が「始める前に費用を試算して」と必ず言うのはこのためです。

後見制度の始め方と利用までの流れ

後見制度の始め方は、家庭裁判所への申立てが入口です。申立書を出すと、家庭裁判所の許可がなければ取り下げできません。ここは始める前に知っておいてください。

誰が申立てできるのか

申立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族などです。

4親等内というのは、いとこや甥姪まで含む広めの範囲です。だからといって誰でも気軽に、というわけではなく、必要書類はそれなりに多くなります。

申立てから開始までの手順と必要書類

大まかな流れはこうです。書類準備 → 家庭裁判所へ申立て → 審問・調査 → 審判 → 後見人等の選任。

必要書類は、申立書類一式に加えて、本人の戸籍謄本・住民票、医師の診断書、本人の財産や収支がわかる資料(預金通帳の写し・不動産の資料など)が中心です。

実務で一番つまずくのは財産資料です。通帳のコピーを全口座分そろえる作業が地味に重い。私は依頼者に「申立てを決めたらまず通帳を全部探してください」と伝えています。

申立てから開始までにかかる期間の目安

期間は事案によって幅があります。書類が整い、鑑定が不要なら比較的早く進みますが、鑑定が必要だとその分延びます。

確実な平均日数を公的な数字で断言はできませんが、現場の感覚として「数か月単位はみておく」のが安全です。急ぎの入院・施設契約がある場合は、申立てと並行して事情を裁判所に伝えておくとよいです。

身寄りがない場合の市長申立て

申立てをする親族がいない、というケースもあります。その場合は市区町村長が申立てをすることができます。

いわゆる市長申立てです。身寄りのない高齢者や、親族と疎遠で協力が得られない人を支える仕組みとして使われています。窓口は市区町村の福祉担当です。

後見制度にかかる費用と報酬の総額目安

成年後見の終身制廃止へ　「デジタル遺言」創設も【WBS】

費用は「最初にかかる申立て費用」と「ずっとかかる後見人報酬」に分けて考えると整理しやすいです。

確実な金額は申立先や事案で変わるため、ここでは公的に確認できる範囲で構造を説明します。具体的な金額は申立て先の家庭裁判所や各自治体の窓口で確認してください。

申立費用・鑑定費用の内訳

申立てには、収入印紙・郵便切手・登記手数料などの実費がかかります。これらは比較的少額です。

金額が大きく変わるのは鑑定費用です。本人の判断能力を医師が鑑定する場合に発生し、鑑定が不要なケースもあります。鑑定の要否は裁判所が判断します。

成年後見の権限は登記され、登記事項証明書で証明します。後見が始まった後、銀行などへ提出するこの証明書も覚えておくと手続きがスムーズです。

後見人への報酬の相場

専門職が後見人になると、報酬が発生します。報酬額は家庭裁判所が、本人の財産や仕事内容を踏まえて決めます。

ここで強調したいのは、これが本人が亡くなるまで毎年続くという点です。財産が多いほど報酬も上がる傾向があり、長生きするほど総額は積み上がります。

私が父のケースで電卓を叩いたとき、「10年続けばこの金額か」と現実が見えました。一時の費用ではなく、ランニングコストとして見てください。

低所得者向けの利用支援・助成制度

費用が負担できない人向けに、自治体の成年後見制度利用支援事業があります。申立て費用や後見人報酬の助成を行う制度です。

対象や金額は自治体ごとに異なります。生活保護受給者や低所得の方は対象になりやすいので、まず市区町村の窓口に相談してください。

始める前に知っておきたいデメリットと後悔事例

ここが、私が一番伝えたいところです。後見制度は便利な反面、後悔する人もいます。

裁判所も明言しているとおり、後見が開始されると、きっかけになった事情が解決した後も、本人の能力回復または死亡までやめられません。家族の意思や本人の希望だけでは終わりません。

一度始めるとやめられない・財産が自由に使えない

「不動産を売りたいから」という一時的な目的で始めても、目的が済んだら終わり、にはなりません。

そして後見が始まると、本人の財産は本人のためにしか使えなくなります。孫への贈与、家族での生前対策、相続税対策のための支出。こうしたものは原則止まります。

正直、ここはデメリットの方が大きく感じる人が多い部分です。「家族のお金」感覚で考えていると、確実に窮屈になります。

後見人による不正・横領のリスクと監督体制

後見人による横領のニュースを見て不安になる気持ちはよく分かります。実際、監督がゆるければリスクはゼロではありません。

そこで裁判所は、後見人等に原則として少なくとも年1回、本人の生活や財産の状況を報告させています。財産の動きを家庭裁判所がチェックする仕組みです。

完璧ではありませんが、第三者の目が入る点は、家族だけで財産を管理するより安全側に働きます。

後見制度支援信託・支援預金で財産を守る仕組み

親族後見人の不正を防ぐ仕組みとして、後見制度支援信託・後見制度支援預金があります。

日常で使うお金だけ手元に置き、大きな金額は信託銀行や金融機関に預け、引き出すときは家庭裁判所の指示書が必要になる仕組みです。

家族を後見人にしたいが大金の管理が不安、という場合に相性がよいです。これを使うことで親族が後見人に選ばれやすくなることもあります。

後見人の解任・交代・辞任はできるのか

後見人が不正をした、職務をきちんと果たさない。そうした場合は家庭裁判所が後見人を解任できます。

後見人側の事情で続けられないときは、正当な理由があり家庭裁判所の許可があれば辞任もできます。新しい後見人への交代も家庭裁判所の判断で行われます。

ただし「相性が合わないから替えたい」程度では簡単には認められません。ここも始める前に知っておいてほしい現実です。

家族信託・任意後見など代替制度との比較と使い分け

後見制度がすべての正解ではありません。元気なうちに準備できるなら、選択肢は他にもあります。

法定後見はすでに判断能力が落ちた後の制度。だからこそ、判断能力があるうちにどう備えるかが分かれ道になります。

家族信託・財産管理委任契約・日常生活自立支援事業との違い

代表的な代替手段を整理します。柔軟さで選ぶなら家族信託、契約事務だけ任せたいなら財産管理委任契約、という具合に目的で使い分けます。

日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う支援で、日々のお金の出し入れなど軽めのサポート向けです。重い財産管理には向きません。

認知症発症前にやっておくべき事前準備

私が一番おすすめしたいのは、判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくことです。

任意後見なら、誰に・何を頼むかを本人が決められます。法定後見のように裁判所任せにならない点が大きい。

財産の承継まで設計したいなら家族信託、というように組み合わせる人もいます。判断は財産の中身と家族構成しだいなので、専門家と一度整理するのが近道です。

本人が亡くなった後の死後事務の対応範囲

後見は本人の死亡で終了します。ここで意外と困るのが、亡くなった後の事務です。

葬儀や納骨、未払い費用の精算といった死後事務は、後見人の本来の職務の外にあり、対応できる範囲は限られます。

身寄りがない方ほどここが問題になります。死後の手配まで考えるなら、死後事務委任契約を別に結んでおく、という備えが現実的です。

後見制度のよくある質問と相談先

超初心者向け　成年後見制度ってなに？ずばり後見制度は、事前に「家族信託」で予防する

最後に、相談現場で本当によく聞かれることをまとめます。費用・遠方・専門家選びの3点です。

費用が払えないときはどうする？

申立て費用や報酬が負担できない場合は、前述の成年後見制度利用支援事業を使えないか、市区町村の福祉窓口で確認してください。

生活保護受給中でも申立てはできます。あきらめる前に窓口へ、が私の答えです。

遠方の家族・身寄りがない人のケース

親が遠方にいると、申立て書類集めや家庭裁判所とのやり取りが負担になります。専門職に申立て手続きを依頼する選択肢があります。

身寄りがなく申立人がいない場合は、前述の市長申立てが使えます。まずは本人の住む市区町村に相談を。

弁護士・司法書士・社会福祉士など専門家への相談先と選び方

相談先は悩みの中身で選びます。財産が複雑・紛争があるなら弁護士、申立て書類や登記まわりなら司法書士、福祉・生活面の支援が中心なら社会福祉士が向いています。

私の正直な意見として、まず市区町村の地域包括支援センターか中核機関に相談し、そこから適切な専門家につないでもらうのが迷わない順番です。費用がかからず、地域の制度にも詳しいからです。

最後に一言。後見制度は「困ってから慌てて使う」より「元気なうちに使うかどうかを決めておく」ほうが、選択肢も納得感も段違いです。まずは親の通帳と診断書、そして地域包括支援センターの場所を確認するところから動いてみてください。